売買契約のときに支払う手付金は、契約を結んだ売主と買主の両者が「キャンセルしないように」という意味合いで支払われるものです。

しかし、不動産購入が初めての人にとって売買契約そのものが道の世界。手付金についても「いくらくらい支払うのが妥当なの？」「購入代金とは別のものなの？」という点が気になるでしょう。

相場感や住宅ローンとの関係についても見てきましょう。

◆いくらぐらい支払うもの？手付金の相場について

突然高額な手付金の額を提示されても、すぐに準備するのは難しいもの。手付金の相場をだいたい知っておき心の準備をしておくと安心感に繋がります。

手付金の額は、原則的に「売主」と「買主」との間で決めればＯＫと考えられています。とはいえ、だいたいの基準がないと分かりにくいですよね。

手付金は、物件価格の5～10％の範囲内で支払うことが多いです。そう考えると、高値物件ほど手付金の額も増えることになるかもしれません。

◆一方的な解約では戻ってこない手付金

売買契約まで辿りつけば、購入まであと一歩。買主は新しい生活の期待、売主は売れて良かったという安堵の気持ちが膨らんでいることでしょう。

そんなときに、どちらかが「解約しましょう」と一方的に告げると片方は困ります。手付金は、「キャンセルしたときのペナルティー」の意味を持つ違約金です。

買主側の一方的な都合でキャンセルしたときは、売主にすでに支払った手付金は戻ってきません。逆に、売主側の都合により解約するなら、預かっていた手付金を買主に返すと同時に、さらに同じ額を支払います。

つまり、お互いが「解約すれば出費が痛い」ということ。契約後の解約は、どちらにとっても嫌なものなので、簡単に解約できないように「手付金」を設定しているのです。

手付金の額が数万円程度と極端に少ないと安易に契約解除を考える買主も増えるかもしれないので、なるべく安くしないような設定が理想とされています。

◆手付金の額はどうやって決めるの？

お互いの話し合い…とはいえ、不動産会社が間に入っているときは、手付金の額を指定されることが多いでしょう。契約手続きには、間に入っている不動産会社の手間がかかっています。契約が白紙になると、彼らには成功報酬である仲介手数料が入らず、労力が無駄に終わってしまいます。

そこで、ある程度の額の手付金を定め、なるべく途中解約にならないようにしていることも少なくありません。

◆住宅ローン特約とは？

マイホーム購入では、住宅ローンを利用しなければ購入できない人がほとんど。そのため、本審査で「ローンが通らない」と金融機関から告げられれば購入自体難しくなります。これは、買主の責任ではなく「仕方がないこと」。こういったケースも少なからずあるので、売買契約には「ローン審査が通らなかったら手付金は買主に戻します」という住宅ローン特約がついています。

◆まとめ

手付金は、「本気でこの物件を購入します」という本気度にもつながります。逆に、売主側の一方的なキャンセルも防ぐことができるでしょう。

不動産会社が間に入っているときには、金額を調整しつつ提示してくれることが一般的なので契約までに準備しておくことが大事です。まとまったお金は急に準備もできないので、「どのくらい必要か」を事前にしっかり聞いておきましょう。

また、住宅ローンの審査も通り、お互いにキャンセルすることがなければ無事に引き渡しです。そのときには、売却代金の一部として考えられるので安心しましょう。